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2020年9月8日火曜日

6月18日開催、座談会「WITHコロナにおける“人と不動産のあり方”~意識・行動変容を語る」の開催報告



6月18日にLive配信システムを活用して上記座談会を開催致しました。

ゲストパネリストに、国土交通省国土政策局長の坂根工博氏、日経BP社日経不動産マーケット情報副編集長の本間 純氏、(株)ザイマックス不動産総合研究所代表取締役社長の中山善夫氏をお招きし、コーディネーターとして本会の三輪勝年副理事長が司会進行を務めました。

本会としては初めてのLive配信でありましたが、100名以上の方々に配信されました。

左から 三輪コーディネータ  中山善夫様  坂根工博様  本間 純様


座談会の構成としては、1.コロナによる不動産マーケットへの影響、2.with/afterコロナにおける“人と不動産のあり方”~意識・行動変容を語る、3.コロナを契機として成長する不動産ビジネス展望について、各パネリストが見解を述べ、それらに基づいてコーディネーターがディスカッションを進めていくという形式でした。
各方面の第一線でご活躍されている3名のパネリストからは示唆に富むお話を多く頂戴し、受講者にとってみても目から鱗が落ちた瞬間があったのではないでしょうか。

個人的に印象に残ったキーワード4点を以下記載します。


1.デジタル化の加速

今までデジタル化が遅れていた企業についても、リモートワークが増えること等によって業務のデジタル化を進めざるを得なくなった。
また、業務のデジタル化が進むことにより、新しいサービスも生まれる。(不動産仲介における重要事項説明のIT化、AIによる不動産鑑定等。。。)


2.柔軟な発想

建物の用途についてフレキシブルに対応が可能な仕様とし、用途を固定させないケースが増える。例えばホテルとしてもシェアオフィスとしても利用できるような構造にする等、状況の変化に応じて機敏に稼働できる仕様が求められる。
また、コロナ禍のような危機が生じることにより、新しいニーズが生じ、新しいビジネスが生まれやすくなる。


3.ストックの活用

今後においてはスクラップアンドビルドではなく、リノベーション等を行ったストック活用事業が多くなるのではないか。リノベーションによってストックの地域内循環機能が促進される可能性がある。


4.無駄の可視化

コロナ禍によってビジネスの進め方、方法が変化し、今までの無駄が浮き彫りにされた。
例えば、書類を回し、ハンコを付いて決済するシステムや、毎回毎回集まって会議を行うこと等、かなりの無駄に基づいたビジネスを行ってきたことが鮮明になった。
よって、デジタル化と共に業務改善が進み、日本企業の生産性が高まるのではないか。


短期的には不動産マーケットは厳しい状況に陥りますが、コロナを契機とした新たなニーズが発生して新しいビジネスが生まれ、コロナ禍が無ければ進まなかった業務改善やデジタル化等も存在します。
危機的状況に変わりありませんが、新しいビジネスが発展する可能性もあり、将来を悲観するだけではなく、少しは希望を持てるような気持ちにさせて頂いた座談会となりました。

なお、一般の受講者からも下記のような感想が寄せられています。
「中々素晴らしい企画・構成、そして運営であったと感服」「コロナ禍で目先しか見ていなかったが、鳥の目を持つことができた」「中長期の展望のもとに、ビジネスを再構築する方向性が見えた」「”コロナと不動産”を切り口とした国内外の複数のセミナーの中で、今日のwebinarが一番刺さった」「哲学と実務とに深く根ざした発言と問題提起・進行に心を動かされた」等々。

当協会では、好評に応え、”With/Afterコロナ企画 第2弾”を秋口にも開催する予定です。ご期待ください。










寄附金についてのお願い




日本不動産カウンセラー協会は、1989 年 11 月の創設以来今年で 27 年を迎えます。この間、不動産に関わる様々なテーマに対して常に先進的な取り組みに務め、調査・研究・ 提言・研修・出版・資格認定などの諸活動を通じて多くのメッセージを社会に発信してまいりました。
しかし、社会のニーズは複雑化・高度化し、高い実務能力と広い知見を備えた専門家がこれまで以上に必要とされる時代が到来しており、当協会では、不動産のプロフェッショナル集団として社会の要請に応えられるように一層力を入れて取り組んでいきたいと考えています。

当協会のこのような事業活動はこれまで会員の入会金や会費収入・事業収入並びに積立金などにより賄ってまいりましたが、我が国を取り巻く環境が一層複雑化・高度化する中で、会員の増強や会員の事業機会創出活動への投資等、当協会の活動をより広範囲に拡大・増強するために、この度寄附金をお願いするものです。

過去の活動状況

東日本大震災関連 震災復興へのグランドデザイン・ロードマップに関する提言
研修会開催等 
  会報誌抜粋(1989年から2010年のあゆみ) 
  研修会開催履歴(2011年から2015年までの実績と2016年の開催予定)


多くの皆様のご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくご検討下さいますようお願い申し上げます。

現行での「税制優遇」は、
法人として寄付する場合は、損金算入限度額までは、損金に算入することができます。
個人として寄付する場合は、税制の優遇措置は適用されません。


1.寄付金の種類(寄付は随時受付しております)              
 
寄附金の種類
概要
寄付金額
(1)協会活動全般への寄附
協会の活動全般の支出に対して、寄付いただくもので、寄附の使途は限定できません。
認定NPO法人に移行するためにも、一口3,000円以上の多くの皆さんのご協力をお願いします。
制限ありません
(2)特定事業への寄付
特定の事業に支出いただくもので、寄付者のご意向により使途を制限することが可能ですが、新規事業等(※)と協会が判断する場合は、常務理事会の承認事項となります。
※新規事業等
協会の既存の事業ではなく、寄付者の方のご意向を踏まえて行う以下のような新規事業等です。
・冠付きの寄付講座
・冠付きの懸賞論文
・新規の冊子の制作 等
100万円以上

2.税法上の措置                             
日本不動産カウンセラー協会は、法に定める特定非営利活動法人ですので、当協会への寄附金は、法人の皆様は損金算入限度額までは、損金に算入することができます。

【税法上の措置について】
○法人として寄附する場合
 寄付金を支出した日を含む事業年度の確定申告の際、当協会が発行する「領収書」を提出してください。これにより、当協会への寄付金は損金算入限度額までは、損金に算入することができます。
○個人として寄附する場合
 特に、税の優遇はございませんが、次の特典が受けられます。
(3.寄付していただいた方への特典 参照)

  詳細は税理士等の専門家へお尋ねください。

3.寄附していただいた方への特典                      
寄附していただいた方へは、次の特典が付与されます。

○当協会主催の有償の研修会(Web研修も含む)の研修費用を寄付相当分減額いたします。
○当協会の会員でない方には、会員と同様の協会活動情報のメール配信や取りまとめた冊子を配布いたします。
○大口の寄付をしていただいた方については、上記以外に希望する特典がありましたら相談させていただきます。

.払込方法等                              
寄附金申込書に必要事項をご記入のうえ、協会にご郵送いただくか、
E-mailinf0@jarec.jp)に添付又はFAX03-6435-9536)で送付してください。

【寄附金申込書】下記の書類をダウンロードしてご利用ください。

寄附金申込書 pdfファイル)   寄附金申込書 (Wordファイル)

払い込みについては、ご送付します「振込取扱票」をご利用のうえ、最寄りの郵便局又は銀行からお振込ください。その際の振込手数料については、銀行振込の場合寄付者のご負担とさせていただきますので、悪しからずご了承のほどお願い申し上げます。

銀行振込の場合は、「振込取扱票」での振込みでなくても大丈夫ですので、下記の口座へお振込いただきますようお願い申し上げます。

【振込先】
   (銀 名) みずほ銀行 虎ノ門支店
(口座番号) 普通 2904568
(口 名) (特非)日本不動産カウンセラー協会
        (トクヒ)ニホンフドウサンカウンセラーキョウカイ

 申し訳ありませんが、振込手数料は寄付者のご負担でお願い申し上げます。


.ご芳名の掲載について                         
ご協力いただきました方につきましては、ご芳名をホームページに掲載させていただいております。掲載不同意(匿名希望)の方は、申込書の該当欄にご記入いただきますようにお願いいたします。



令和2年度の寄附金

令和2 年 11月30日現在寄附者の人数 24名 寄附金総計 186,000円
匿名希望 10名 41,000円

ご芳名(企業・団体・個人など)

≪寄附金額 3,000円≫
㈱近藤不動産総合鑑定所 近藤忠義様

≪寄附金額 10,000円≫
㈱UESパートナーズ 松田成哉様・不動産リサーチ・アンド・アプレイザル㈲ 鈴木禎夫様
㈱MKKコンサルティング 森井正太郎様・㈱都市開発不動産鑑定所高松芳壮様
㈲村上不動産鑑定士事務所 村上幸二郎様・おがわアセットカウンセル 小川哲也様
㈲久下事務所 久下武男様・㈱建元不動産研究所 建元登美子様
㈱玄同鑑定事務所 藤井圓隆様・菊池由美子様

≪寄附金額 12,000円≫
㈱鑑定ソリュート佐賀 福田勝法様

≪寄附金額 30,000円≫
東京アーバンコンサルティング㈱ 相馬耕三様



令和元(平成31)年度の寄附金

令和2 年 3月 31日現在寄附者の人数  52名 寄附金総計 544,000円
匿名希望 17名  103,000円

ご芳名(企業・団体・個人など) 
≪寄附金額 3,000円≫
行政書士SUZUKIR&D 鈴木良剛様・青葉不動産鑑定㈱ 
日本プロパティマネジメント㈱ 服部寿治様・宝不動産㈱ 長崎守利様

 ≪寄附金額 5,000円≫
 広田不動産鑑定事務所 広田政道様・(有)石川不動産鑑定士事務所 石川直美様

   ≪寄附金額 6,000円≫
  ㈱沖縄不動産総合鑑定所 島袋寛盛様・ ㈱近藤不動産総合鑑定所 近藤忠義様
 小野寺和夫様

 ≪寄附金額 10,000円≫
 ㈱UESパートナーズ 松田成哉様・ 増田修造様・遠藤幸子様
    ㈲村上不動産鑑定士事務所 村上幸二郎様・ ㈲亀形不動産鑑定事務所 亀形 巌様
 
  ≪寄附金額 12,000円≫
    ㈱鑑定ソリュート沖縄 玉那覇兼雄様・ ㈱鑑定ソリュート佐賀 福田勝法様

   ≪寄附金額 20,000円≫
    澁井和夫様・ ㈲久下事務所 久下武男様・㈱建元不動産研究所 建元登美子様
    ㈱MKKコンサルティング 森井正太郎様
   不動産リサーチ・アンド・アプレイザル㈲ 鈴木禎夫様

≪寄附金額 30,000円≫ 
 東京アーバンコンサルティング㈱ 相馬耕三様・茂木 泰様
 おがわアセットカウンセル 小川哲也様・㈱玄同鑑定事務所 藤井圓隆様
    ㈱財産プランニング研究所 熊澤一郎様・菊池由美子様

≪寄附金額 50,000円≫
 小野祥吾様



平成30年度の寄附金

   平成31 年 3 月 25 日現在寄附者の人数  52名 寄附金総計 545,000円
   匿名希望 16名  104,000円

ご芳名(企業・団体・個人など) 
≪寄附金額 3,000円≫
 河村 龍様・遠藤幸子様・㈱岡山不動産鑑定事務所 石田正美様
 ㈲新和不動産鑑定 安達一夫様・㈱畠山不動産鑑定 畠山照章様

 ≪寄附金額 6,000円≫
 ㈱沖縄不動産総合鑑定所 島袋寛盛様 ・ 宝不動産㈱ 長崎守利様

≪寄附金額 9,000円≫
 青葉不動産鑑定㈱ 小野寺和夫様・ ㈱都市開発不動産鑑定所 高松芳壮様

 ≪寄附金額 10,000円≫
 鳥居信行様広田不動産鑑定事務所 広田政道様・増田修造様
  ㈱鑑定ソリュート佐賀 福田勝法様・㈱UESパートナーズ 松田成哉様
  ㈲亀形不動産鑑定事務所 亀形 巌様

≪寄附金額 12,000円≫
    ㈱鑑定ソリュート沖縄 玉那覇兼雄様・澁井和夫様

   ≪寄附金額 13,000円≫
     ㈱近藤不動産総合鑑定所 近藤忠義様 

   ≪寄附金額 20,000円≫
 ㈲村上不動産鑑定士事務所 村上幸二郎様・おがわアセットカウンセル 小川哲也様
 不動産リサーチ・アンド・アプレイザル㈲ 鈴木禎夫様・ ㈲久下事務所 久下武男様
  ㈱建元不動産研究所 建元登美子様
  
≪寄附金額 30,000円≫
  ㈱財産プランニング研究所 熊澤一郎様・茂木 泰様

 ≪寄附金額 39,000円≫ 
 東京アーバンコンサルティング㈱ 相馬耕三様

≪寄附金額 50,000円≫
  磯部裕幸様・小野祥吾様

平成29年度の寄附金
    平成30 年 3 月 28日現在寄附者の人数   79名 寄附金総計 871,000円
    匿名希望 17名   90,000円
 
  ご芳名(企業・団体・個人など) 
 ≪寄附金額 3,000円≫
  ㈱エスアイ・アセットサービス様・田畑不動産鑑定士事務所 田畑磐臣様・原田忠行様
  澁井和夫様・㈱大和経済鑑定所 福家功治様・㈱鑑定ソリュート熊本 麻生田栄壽様
    インターナショナル・アプレイザル㈱ 三井加代子様
  オフィス白金コーポレーション㈲ 金谷正典様
    ㈱鑑定ソリュート鹿児島 西川修一様

 ≪寄附金額 6,000円≫
  鳥居信行様・ ㈱沖縄不動産総合鑑定所 島袋寛盛様・増田修造様
  ジェイ.ビー.ブライアン㈱ 白沢 啓様・馬場佳子様
    遠藤幸子様・㈲新和不動産鑑定 安達一夫様

 ≪寄附金額 9,000円≫
    ㈱近藤不動産総合鑑定所 近藤忠義様

 ≪寄附金額 10,000円≫
  ㈲亀形不動産鑑定事務所 亀形 巌様
  ㈱信州不動産鑑定 寺沢秀文様・㈱上越不動産鑑定所 小林正夫様
  おがわアセットカウンセル 小川哲也様・㈱鑑定ソリュート鹿児島 西川修一様
    オフィス白金コーポレーション㈲ 金谷正典様・羽田成利様
    ㈱UESパートナーズ 松田成哉様・広田不動産鑑定事務所 広田政道様
    内藤不動産鑑定事務所 内藤哲治様・㈲亀形不動産鑑定事務所 亀形 巌様
  ㈲村木アセット・コンサルタンツ 村木康弘様・㈲久下事務所 久下武男様
  村木信爾様

  ≪寄附金額 12,000円≫
   磯部裕幸様

  ≪寄附金額 15,000円≫
   竹田賢治様・一般財団法人日本不動産研究所 様
 
   ≪寄附金額 20,000円≫
  ㈱倉田総合鑑定 倉田智史様・建元登美子様
  不動産リサーチ・アンド・アプレイザル㈲ 鈴木禎夫様・茂木 泰様

   ≪寄附金額 24,000円≫
    ㈱鑑定ソリュート沖縄 玉那覇兼雄様

 ≪寄附金額 30,000円≫
  ㈲村上不動産鑑定士事務所 村上幸二郎様・浅倉不動産鑑定事務所 浅倉一彦様
    ㈱鑑定ソリュート佐賀 福田勝法様・菊池由美子様
  ㈱財産プランニング研究所 熊澤一郎様・㈱吉村総合計画鑑定 吉村真行様
  森井正太郎様

 ≪寄附金額 50,000円≫
  ㈱財団評価研究所 池田太一様

 ≪寄附金額 60,000円≫
  かんべ土地建物㈱ 神戸富吉様

 ≪寄附金額 100,000円≫
  東京アーバンコンサルティング㈱ 相馬耕三様

平成28年度の寄附金
 平成29 年 3月31日現在寄附者の人数 65名 寄附金総計 3,794,000円
 匿名希望 18名   83,000円

  ご芳名(企業・団体・個人など)
 ≪寄附金額 3,000円≫
 ㈲植松不動産鑑定事務所 植松知明様・㈲村木アセット・コンサルタンツ 村木康弘様
 鎌田正宏様・㈱沖縄不動産総合鑑定所 島袋寛盛様・内藤不動産鑑定事務所 内藤哲治様
 河村 龍様・上原由起夫様・青葉不動産鑑定㈱ 小野寺和夫様・能澤矩正様
 インターナショナル・アプレイザル㈱ 三井加代子様・村上良介様
 成邦不動産鑑定㈱ 西川和孝様・千葉和俊様・渡邉 均様
 
   ≪寄附金額 5,000円≫
   ㈱上越不動産鑑定所 小林正夫様

 ≪寄附金額 6,000円≫
 ㈱鑑定ソリュート沖縄 玉那覇兼雄様・㈱近藤不動産総合鑑定所 近藤忠義様
   鳥居信行様

 ≪寄附金額 9,000円≫
   ㈱都市開発不動産鑑定所 高松芳壮様・羽田成利様・建元登美子様

 ≪寄附金額 10,000円≫
 ㈱梅田不動産鑑定事務所 梅田 真様・㈲久下事務所 久下武男様
   オフィス白金コーポレーション㈲ 金谷正男様・増田修造様
 ㈱シーエーエー 浅田秀夫様・村木信爾様・㈱鑑定ソリュート鹿児島 西川修一様

 ≪寄附金額 15,000円≫
 一般財団法人日本不動産研究所東北支社 様
   一般財団法人日本不動産研究所 様
 鹿島建設株式会社様

 ≪寄附金額 30,000円≫
 澁井和夫様・遠藤幸子様・㈱玄同鑑定事務所 藤井圓隆様
   ㈱不動産カウンセラー北海道 出光正敏様・㈱中央鑑定所 畠中政國様
 河野  擴様・㈱鑑定ソリュート佐賀 福田勝法様

 ≪寄附金額 50,000円≫
 菊池由美子様・㈱日本エム・アイ・エー 山本英次様

  ≪寄附金額 100,000円≫
   ㈱浅井不動産鑑定事務所 浅井敏博様

 ≪寄附金額 200,000円≫
   磯部裕幸様・茂木 泰様・㈱三輪不動産研究所 三輪勝年様
   小野祥吾様

 ≪寄附金額 300,000円≫
 ㈱財産プランニング研究所 熊澤一郎様

 ≪寄附金額 1,000,000円≫
 ㈱吉村総合計画鑑定 吉村真行様
 ㈱MKKコンサルティング 森井正太郎様


 
   


.個人情報の扱い                            
当協会では、個人情報保護方針に基づき、個人情報を適切に管理いたします。いただいた個人情報は、寄付金募集に関する事務手続き以外には使用いたしません。


.


              ●お問い合わせ先
  特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会 事務局
               電話 03-6435-9535




2020年7月10日金曜日

【参考】会員専用ページへのログインの方法


ログインの画面を参考に掲載します。
ご確認いただき、対応してください。









5つの専門分野 詳細は下記のおホームページでご確認ください。
 5つの専門分野【詳細】


2020年6月23日火曜日

第15回通常総会開催報告【令和2(2020)年6月19日開催】


 本総会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本政府から、令和 2 年 4 月 7 日に緊急事態宣言が出され、5月25日に緊急事態宣言が解除されたところではありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見られない時期での総会開催となったため、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで、出席者をごく限定して開催いたしました。
 本総会の議案決議については、感染リスクを避けるため、原則として書面による事前の議決権行使をもって行うことといたしました。
 また、例年、総会開催後に懇親会を開催しておりましたが、今回は感染リスクを鑑み中止といたしました。




 第15回総会は、令和2年6月29日(金)に東京都不動産鑑定士協会で開催しました。
 本年は物故者がおられなかったことが報告され、茂木理事長の開会のあいさつの後、定款に則り議長を理事長から村木信爾常務理事を指名し、村木議長から委任状を含め出席者数は総会開催の要件を満たしているとの報告がなされ、議事録署名人を議長のほか2名指名して開会しました。

議事経過の概要及び議決結果は、次のとおりです。

(1)議案第1号 令和1年度事業報告承認の件及び議案第2号 令和1年度活動計算書(収支決算)承認の件


 森井総務財務組織委員長及び各委員会委員長から事業報告について第15回通常総会書類(以下、「原案」という。)に基づき説明され、次いで、森井総務財務組織委員長から活動計算書(収支決算)の原案に基づき説明された後、監事を代表して平川監事より新型コロナウイルス感染症の対応のため、澁井監事と監査日を分けて監査を実施して、去る4月17日に監査を終了し、「会計監査については、会計帳簿及び関係書類をもとに監査を実施したところ、計算書類等が正確・適正であること、また、業務監査については理事会に出席して理事から業務報告を聞く等、必要な監査手続により業務執行が妥当であることを認める」旨の監査報告がなされた後、議長から議案第1号及び第2号に関する件について諮られ、審議に入り、裁決を仰いだところ、全員異議なく原案を承認可決した。


(2)議案第3号 令和2年度事業計画承認の件及び議案第4号 令和2年度活動計算書(収支予算)承認の件


森井総務財務組織委員長及び各委員会委員長から原案に基づき説明され、次いで、森井総務財務組織委員長から、活動計算書(収支予算)の原案に基づき説明の後、議長から議案第3号及び第4号に関する件について諮られ、審議に入り、裁決を仰いだところ、全員異議なく原案を承認可決した。


総会を滞りなく終了した後、本総会の表彰者11名の氏名を読み上げて披露しました。



茂木理事長の開会あいさつ

皆さん、おはようございます。
本日は大変お忙しい中、また、新型コロナウィルス感染症の脅威も続く中、当協会の第15回通常総会に出席していただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、出席者をごく限定しての通常総会となりましたが、多くの社員の方がこの要請にこたえていただき、議決権行使や委任状の提出をしていただきました。この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。
私ども日本不動産カウンセラー協会も、昨年11月で創立から30周年になりました。これまでに先人が残してくれた遺産を大切にしつつ、不動産のプロフェッショナル集団として、これまで以上に、社会の役に立てるように取り組んでいきたいと考えておりますが、その前提となるのが「会としての組織強化と財政の健全化」です。
そのためには、会としての魅力を高め、会員メリットの具体化を図ることが重要ということで、今年度の重点事項の第一に、「不動産カウンセラー協会の魅力度向上」を掲げております。
具体的には、①会員の事業機会の創出、②会員にとって有益な情報発信、③会員間の相互交流の促進 の3つです。

①会員の事業機会の創出については、昨年度から事業企画委員会を中心に検討を重ね、中小企業オーナーや不動産オーナーの事業承継支援に係るパートナーを養成し、その中で事業機会を掴んでもらおうということで、昨年度から「事業承継支援講座」を始めたところです。
新型コロナウィルス感染症の影響で、実践研修が先送りになっていますが、10月には、ビジネス会計人クラブさんと合同での実施を予定しています。
また、これに関連して、ビジネスマッチングサービスの利用規約等も整備しましたので、これを契機に、会員間のビジネスマッチングが進めばと考えています。

②会員にとって有益な情報発信については、各種研修事業やホームページ、メールマガジン等で行っているところですが、昨年度はホームページを改訂し、研修事業についても、業務・研修委員会やCRE・PRE戦略マネジメント委員会で取り組んでいただきました。昨日もコロナ座談会を開催し、受講者の皆さんから大変参考になったとの感想をいただいています。
ただ、情報発信の量がまだまだ少ないというのが実情です。各委員会で連携して有益な配信コンテンツの整備に努めるとともに、会員の皆さんにもご協力いただいて、定期的な情報発信ができればと考えています。

③会員間の相互交流の促進については、これまで、法人会員を中心とした「情報交換会・交流会」があり、貴重な情報交換・交流の場になっていたと思いますが、一般の個人会員を対象とした情報交換・交流の場はなく、今年度は、是非そのような機会を設けることができればと考えています。
新型コロナウィルス感染症の影響で、従来どおりの活動がなかなかできない昨今ですが、会員の皆さんの知恵と力もお借りしながら、より魅力的なカウンセラー協会になるように取り組んでいきたいと思います。

それでは、総会議案について十分なご審議をお願いして、私の挨拶とさせていただきます。












2020年5月25日月曜日

座談会「Withコロナにおける"人と不動産のあり方"~意識・行動変容を語る」のご案内


2020年6月5日

「Zoom」配信のご案内をしておりましたが、他のLive配信システムを利用して配信します。
PC、スマホ、タブレットのいずれでも受講可能です。
受講環境については、下記の環境確認でご確認ください。
  【視聴者向け】ライブ配信視聴環境確認

Withコロナにおける"人と不動産のあり方"~意識・行動変容を語る



新型コロナウイルスによるパンデミックは、社会のあらゆる面にダメージを与えています。

見えないウイルスとの戦いは先が見えず、新しい生活様式を見据えて行動することが求められます。そのため、新型コロナウイルス感染症がもたらす新時代のあり方が、各方面で検討されております。


私たちが立ち向かうのは厄介な感染症と常に隣り合わせの未来であり、人びとの意識や行動は、今後大きな変化を余儀なくされるでしょう。
この座談会では、今見えつつあるダメージとともに、コロナによって「人と不動産のあり方」がどのように変わり、まちづくりの軸がどのようにシフトしていくのかなどについて、長期的な視点で組織の枠にとらわれずに自由に意見交換をしていただきます。




開催日時 令和2年6月18日(木) 15時から16時30分

テーマ 
「Withコロナにおける"人と不動産のあり方"~意識・行動変容を語る」

ゲストパネリスト
坂根 工博 様   国土交通省 国土政策局長

  1986年建設省入省。建設省及び国土交通省で都市・住宅・土地政策、建設産業政策、環境政策などに携わる。この間、一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、ケンブリッジ大学客員研究員を務める。2013年国土交通省住宅政策課長、2016年厚生労働省雇用開発部長、2018年国土交通省大臣官房審議官(総合政策局担当)などを経て2019年国土交通省国土政策局長。また、キャリアコンサルタントとして、自律的なキャリア形成を目指す若者を支援する活動を行っている。
                      

本間 純 様   日経BP社 日経不動産マーケット情報 副編集長


 日経BP社に入社後9年間、IT分野の取材を経験。日本におけるネットビジネスの草創期に立ち会う。「日経エレクトロニクス」「日経コンピュータ」などの媒体を経て、2006年より同社のニューズレター「日経不動産マーケット情報」に所属。現在、同誌副編集長。国内外の不動産プロフェッショナル、金融機関、機関投資家を対象として、100億円超の非公開取引を中心に数多くのインサイドストーリーの発掘と、不動産データの定量分析・調査に関わる。主な報道に目黒雅叙園や梅田北ヤード跡地の取引など。不動産取引データベース商品「ディールサーチ」および英語版ニュース媒体「Nikkei Real Estate Market Report」の開発・運営責任者も務める。大阪市の嘱託においてMIPIM Japan Asia Pacificプログラムディレクター(2016年)。1997年慶應義塾大学経済学部卒、2010年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。

中山 善夫 様  
 (株)ザイマックス不動産総合研究所 代表取締役社長


 1985年に一般財団法人日本不動産研究所に入所、数多くの不動産鑑定、コンサルティングに従事。2001年よりドイツ銀行グループの日本における不動産審査責任者。2012年より現職。不動産全般に係る調査・研究等を担当。「からくさ不動産塾」塾頭。
不動産鑑定士、CRE(米国不動産カウンセラー)、FRICS(英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー)、MAI(米国不動産鑑定士)、CCIM(米国商業用不動産投資アドバイザー)。
不動産証券化協会認定マスター試験委員。
                                   ニューヨーク大学大学院不動産修士課程修了。 

コーディネーター  
三輪 勝年   本会副理事長
      (株)三輪不動産研究所 代表取締役

開催方法 オンライン会議ツール「ZOOM」を使用
6月5日変更
 Live配信システムを利用して配信します。
 受講環境については、下記の環境確認でご確認ください。
  視聴者向け】ライブ配信視聴環境確認    


参加費  3,000円


≪参加申込≫

 申込みはこちら    

 申込後に、申込書に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」が送付されます。

 参加料の振込みをお願いします。


質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。


 E-mail  info@jarec.jp





2020年4月8日水曜日

日本不動産カウンセラー協会「新型コロナウイルスへの対応」について


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、各所にて感染拡大を防止するための取組みが進められる中、
本会としては、今後の事務局業務や当面の行事等について次のとおり対応することといたしました。


【事務局業務について】

 緊急事態宣言が出され、東京都から緊急事態措置が出された場合、原則事務所を閉鎖し、事務局員は自宅でのテレワークといたしますが、必要な場合は事務所へ出勤することもあります。
 但し、事務局業務は、原則として下記のように変更いたします。

1.連絡事項などは、メールでのやり取りといたします。
 メールアドレス jimukyoku@jarec.jp

2.緊急の連絡先は、事務局職員の携帯電話090-5509-8449とします。
 
この場合、対応ができないこともありますので、その点ご承知おきください。

【当会主催の当面の行事等】

 通常総会・役員会 6月19日(金)

 通常総会は、人数を限定して開催を予定しています。
 但し、首都封鎖など状況が変化した場合は、総会は、郵送による議決権の事前行使とともにWebやネットワークによる決議でご承認いただくことも考えております。
 役員会もWebやネットワークによって開催することとなります。















2020年4月1日水曜日

第13回不動産戦略アドバイザー認定研修【令和2年4月~令和3年2月】




① 研修の実施方法; WEB受講と集合研修(12月上旬東京で開催)
② WEBで受講する研修科目;令和2年4月15日(水)から11月25日(水)

平成31年度の研修カリキュラム             【令和2年4月現在所属】
講義科目
講  師
不動産カウンセリング実務概論
吉村真行(JAREC相談役)
(株)吉村総合計画鑑定 代表取締役社長
不動産ビジネス概論
中城 康彦
明海大学 不動産学部長
不動産ソリューション
茂木 泰 (JAREC常務理事)
一般財団法人日本不動産研究所 顧問
CRE戦略と不動産分析
村木 信爾 (JAREC常務理事)
大和不動産鑑定()
エグゼクティブフェロー
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 兼任講師
CREPREの管理・運営・利用(経営、FM的観点)
松成 和夫
ブロコード・コンサルティング代表
CRE戦略事例
百嶋 徹
()ニッセイ基礎研究所
社会研究部門 上席研究員
CREの意思決定に係るコンサルティング事例
-地域金融機関の築古ビルの移転と寮・社宅の廃止に向けたアドバイス-
竹田 賢治
日鉄興和不動産㈱
事業開発用地部 担当部長
CRE特論
保有不動産のポジショニング分析
石川 聡
日本土地建物() CREソリューション本部
CREコンサルティング部次長
財務ファイナンス
 -会計とCRE
石渡朋徳
東京共同事務所  
スーパーバイザー・公認会計士
事業承継
・財務リスクとCRE戦略
平川 茂 
税理士法人 平川会計パートナーズ 税理士
中央大学大学院 商学研究科 兼任講師
PRE概論
中島徳克
一般財団法人 日本不動産研究所
資産ソリューション部 次長
PRE手引き「公会計」について
伊澤 賢司
新日本有限責任監査法人
パブリックグループ 
パートナー・公認会計士
PRE戦略事例
小松 啓吾
()日本総合研究所
総合研究部門都市・地域経営戦略グループ シニアマネジャー


③ 集合研修とする講座    ※講義内容・講師は現在調整中です。

講義科目
 
未 定(90分)
未 定
ケーススタディ(180分)
未 定






集合研修開催日;令和2年12月4日(金)

開催時間;午前10時30分~午後4時30分(予定)

      
開催場所; 霞が関ナレッジスクエア 
       
       東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 霞ヶ関コモンゲート西館奥3階


受講料 100,000円(WEB研修、集合研修1日間の費用を含む) 


申込みはこちら


申込後に、申込時に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」が送付されますので、受講料の振込みをお願いします。

 いずれの講座も定員になり次第締め切ります。




 質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。


 E-mail  info@jarec.jp