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2018年2月21日水曜日

建物の鑑定評価研修会のご案内



「建物の鑑定評価必携」が7年ぶりに改訂されるのを機会に当会と建設物価調査会の共催により本改訂版の評価必携をテキストに、本改訂の企画・執筆・編集に携わった執筆者を講師として、鑑定評価のみならず今後の建物のカウンセリングや市場動向などについて、具体的な解説を行う研修会を下記のとおり開催することといたします。

1.日程・会場・定員 ※日本不動産鑑定士協会連合会へ研修の単位認定申請中です。
  開催時間 午後1時~午後5時(予定)
 ※参加希望者が30名に満たない会場については、中止することもありますので、ご諒承ください。
月日()
開催地
会 場
定 員
72日(月)
東 京
日経カンファレンスルーム
100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
 日経ビル 6
120
79日(月)
大 阪
大阪国際会議場 1009会議室 
530-0005 大阪市北区中之島 5丁目3-51
 大阪国際会議場 10
100
710日(火)
名古屋
名古屋国際会議場 2号館224号室
456-0036 名古屋市熱田区熱田西町11
 名古屋国際会議場 2号館
100
713日(金)
仙 台
TKPガーデインシティ仙台 ホール30A
980-6130仙台市青葉区中央1-3-1 アエル30
80
720日(金)
高 松
サンポートホール高松 61会議室
760-0019 高松市サンポート2-1 
 高松シンボルタワー・ホール棟 6
80
723日(月)
福 岡
アクロス福岡 5階大会議室
810-0001 福岡市中央区天神1丁目11
 アクロス福岡 5
130
724日(火)
岡 山
岡山コンベンションセンター 301会議室
700-0024 岡山市北区駅元町141
 岡山コンベンションセンター 3
60
















  


2.テキスト
   第3版 建物の鑑定評価必携・パワーポイントの資料

3.研修内容
 「第3版 建物の鑑定評価必携」の内容に沿って、鑑定評価基準などに照らして建物評価
 の基本的な考え方を整理すると共に最近の市場や環境の変化を解説。また、追加収録し
 た用途別・構造別の建物実例データ等を活用した建物の再調達原価の求め方や減価修正
 の方法、留意点も解説します。
  なお、建築・住宅市場動向と建物の鑑定評価について、海外との比較で見るわが国の
 住宅市場の特殊性、建物の鑑定評価の課題などについても解説。さらに、建物評価に関
 する情報として、様々な価格情報や統計データの特性を踏まえ、鑑定評価基準に対応し
 た利用方法について最新の価格動向を交えて解説します。

4.講 師 ※各会場で講師の組み合わせが異なります。
  中城 康彦 氏  明海大学不動産学部 教授
                              1979年名古屋工業大学大学院工学研究科建築学専修士課程修了。

福手武夫建築都市計画事務所、財団法人日本不動産研究所、
Vamz merica,Inc勤務を経て、1992年株式会社スペースフロンティアを設立し代表取締役就任。明海大学不動産学部講師、助教授を経て2003年より現職。2004年~2005年ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員。
博士(工学)、一級建築士、不動産鑑定士。
著書に『住宅にも履歴書の時代 住宅履歴情報のある家が当たり前になる』共著、大成出版社、2009年)、『住まい・建築のための不動産学入門』(共著、市ヶ谷出版社、2009年)、『CRE戦略企業不 
                               動産を活かす経営』(共著、日本経済新聞出版社、2009年)、
                             『不動産カウンセリング実務必携』(共著、日本不動産カウンセラー
                              協会、2009年)などがある。
      田村 誠邦 氏  株式会社アークブレイン 代表取締役
                                1977年東京大学工学部建築学科卒業。
 三井建設株式会社、シグマ開発計画研究所を経て、1997年4月、
 株式会社アークブレインを設立し、代表取締役就任、現在に至
 る。2010年4月に明治大学理工学部客員教授に就任し、2012年
 4 月より同特任教授。
 博士(工学)、一級建築士、不動産鑑定士。
 マンション建替え・建築再生等、各種建築プロジェクトのコンサ
 ルティング、コーディネイトを専門とする。「求道会館・求道学
 舎の保存と再生事業」で2008年日本建築学会賞(業績)受賞。
「ストック時代における居住者参加型集合住宅供給の実現プロセス
                                に関する研究」で2010年日本建築学会賞(論文)受賞。
                                著書に、「建築企画のフロンティア」(財)建設物価調査会、
                                共著に、「マンション建替えの法と実務」有斐閣、「建築再生の
                                進め方」市ヶ谷出版社、「世界で一番やさしい建築・不動産企
                                画」エクスナレッジなど多数。
    吉村 真行    特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 理事長
                         株式会社吉村総合計画鑑定 代表取締役社長

東京大学工学部建築学科卒業、同大学院工学系研究科建築学専攻修士課程修了。
安田信託銀行(現みずほ信託銀行)開発事業部・不動産企画部・不動産鑑定部等にて再開発・信託・コンサル・鑑定業務等に従事した後、
1999年吉村総合計画鑑定を創業。
不動産鑑定士・一級建築士・再開発プランナー・不動産カウンセラー・CRE(USA)・FRICS(UK)
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会理事長、公益社団
法人東京都不動産鑑定士協会会長、公益社団法人日本不動産鑑定士
                            協会連合会常務理事、不動産鑑定士試験委員、有楽町駅前第1地区
                           ・金町6丁目地区・大橋地区・淡路町2丁目西部地区・西富久地区等
                            の市街地再開発事業審査委員等を歴任し、複数の企業の顧問・アド
                           バイザーを務める。
 
  茂木  泰   特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会 常務理事
            一般財団法人日本不動産研究所 顧問
東京都立大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了。
財団法人日本不動産研究所(現一般財団法人日本不動産研究所)入所後、コンサルタント部、業務部、東東京支所、さいたま支所、システム評価部、東北支社等にて不動産に関する各種の調査・研究、コンサルティング、鑑定評価業務等に従事。システム評価部長、理事 東北支社長を経て2017年より現職。
不動産鑑定士・一級建築士・再開発プランナー・不動産カウンセラー
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会常務理事。
                             一般財団法人資産評価システム研究センター理事・東京都固定資産
                             評価審議会委員・宮城県固定資産審議会委員・仙台市公有財産価格
                             審議会委員・各種の土地区画整理事業評価員等を歴任。

    橋本 真一 氏  一般財団法人建設物価調査会 総合研究所 部長
                              1981年日本工業大学工学部建築学科卒業。株式会社団地サービス
(現:日本総合住生活)を経て、1992年1月財団法人建設物価調査会入社、現在に至る。2007年より公益社団法人日本建築積算協会理事(国際委員長)、2012年より芝浦工業大学非常勤講師を務める。
一級建築士、一級建築施工管理技士、建築コスト管理士。
著書に「住空間のコストプランニング」鹿島出版会、「インテリアリフォームのコストプランニング」建設物価調査会、「不動産カウンセリング実務必携」(共著)日本不動産カウンセラー協会などがある。


5.申込方法など
(1)当協会のホームページから申込み(4月に公開予定)
  不動産カウンセラー・個人賛助会員
  不動産戦略アドバイザー・東京都不動産鑑定士協会会員 
  関係団体・一般
  地方公共団体

  申込が終了するとメールで申込確認書と請求書が送付されます。
      ※入金確認後、開催日の1週間前を目途に受講票及び会場案内図を送付いたします。

(2)申込書(ダウンロードしてFAXで申し込みください。)

(3)申込締切   各会場の定員になり次第、締め切ります。

(4)受講料
     1) 不動産カウンセラー・個人賛助会員 4,000円
     2) 不動産戦略アドバイザー・東京都不動産鑑定士協会会員 5,000円
     3) 関係団体・一般  7,000円
     4) 地方公共団体  2,500円

(5)申込先(お問合せ先)
   特定非襟活動法人日本不動産カウンセラー協会
     〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-25 日総第23ビル8階 
       E-mail info@jarec.jp
  









2018年2月13日火曜日

3月5日開催 「不動産開発部門」情報交換・交流会のご案内


不動産開発部門情報交換・交流会
       〜実務の第一線での取り組みの状況と今後の展望〜




昨年も開催いたしましたが、当協会の5つの事業部門の中の一つである「不動産開発部門」が中心となって、不動産開発・投資関係を主テーマとして下記のとおり情報交換会を開催することといたしました。

今回は、JARECの法人会員の中から、エスアイ・アセットサービス㈱・鹿島建設㈱・興和不動産投資顧問㈱・(一財)建設物価調査会・(一財)日本不動産研究所の5社の第一線でご活躍の皆様にご登壇いただき各社の最新のお取り組みや、不動産ビジネスの展望と課題について闊達に意見交換していだきます。
このたび、資格認定会員と法人会員の皆様に限定して、情報交換会の聴講とその後の交流会(名刺交換会)にご参加いただける機会を設けました。
JARECが提供するビジネスチャンスを逃さず、奮ってご参加ください。


開催日時 平成30年3月5日(月) 

       第一部 情報交換会  午後3時~午後5時30分

       第二部 交流会      午後6時~午後8時

開催場所 
       第一部 情報交換会
           東京都不動産鑑定士協会会議室  【アクセス】
             東京都港区虎ノ門3-12-1 
                  ニッセイ虎ノ門ビル6階 
                      
       第二部 交流会
           霞山会館 レストラン   【アクセス】
              東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
                  霞ヶ関コモンゲート西館37階

参加料  10,000円


第一部  情報交換会
              ご登壇いただく法人会員(50音順;敬称略)
     講演テーマ※講演の内容は変更する場合があります。 
     1.株式会社 エスアイ・アセットサービス
      「商業空間構成の新しいトレンド(仮題)」
     2.鹿島建設 株式会社
      「環境配慮型 建物・まちづくりに向けた
       エネルギーシステム計画」
     3.一般財団法人 建設物価調査会
      (1)建設工事費及び資材価格等の動向他について
      (2)第3版「建物の鑑定評価必携」の発刊について
     4.興和不動産投資顧問 株式会社
      「赤坂インターシティAIRの開発などについて(仮題)」
     5.一般財団法人日本不動産研究所
                   「P.P.P.による豊島区庁舎建替事業について(仮題)」



≪参加申込≫
 下記の申込書をダウンロードしていただき、FAXかメールに添付してお申込ください。    
      
申込書    
   

   
 申込後に、申込書に記載されたメールアドレスへ「申込確認メールと請求書」を送付いたします。
 参加料の振込みをお願いします。

 質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

 E-mail  info@jarec.jp

 定 員 30名 定員になり次第締め切ります。




2018年1月17日水曜日

【情報提供】PFI(民間資金を活用した社会資本整備)に関する事項


2018(平成30)年1月4日の日本経済新聞朝刊に、「インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く 法改正へ 老朽水道など運営効率化」という見出しの記事が掲載され、1月22日に招集される通常国会へPFI法改正案を提出し、早期の施行・改正を目指す、との記事掲載がありました。
この記事によると、PFI法改正案のポイントは、①手続をしやすく、②自治体の負担を軽く、③国の相談窓口を新設との記載があります。
新聞記事の掲載はできませんので、大変申し訳ありませんが、詳細は、各自ご確認ください。

2017年に国がPFIを推進する行動計画を改定して既にいくつかのコンセッションが立ち上げられているようです。

コンセッション;
参考 ウィキペディア≪コンセッション方式≫
上記のウィキペディアの中に、下記の施設でコンセッションによる事業が取り入れられている具体的な施設名の記載があります。

  1. 空港のコンセッション
  2. 研修施設のコンセッション
  3. 有料道路のコンセッション

上下水道については、下記でご確認ください。
上下水道事業のコンセッション 

なお、今回報道されたPFI法改正に関して、会員から以下のようなコメントが寄せられています。


空港のコンセッションについては、仙台空港を初めとしていくつか進んでいますが、上下水道事業のコンセッションについては、案件化したのが静岡県浜松市の下水道事業のみということで、国の目標件数に達しておらず、自治体にとってのメリットを増やして件数を増やすためにPFI法の改正を行う趣旨ではないかと思います。
浜松市の事業の場合、ヴエオリア・ジャパン(世界で3,000以上の下水道事業のコンセッションを担当している仏ヴエオリア・グループの日本法人)グループが選定され、事業を行うようですが、上下水道事業については、いわゆる水コンサル会社が中心となって取り組みを行っており、ハードルはかなり高いようです。
(一社)全国上下水道コンサルタント協会というのがあり、全国に支部があります。
ということで、上下水道事業についてはなかなかハードルが高いようですが、当然それ以外の施設運営権もあると思いますし、このようなコンセッション方式の導入が増えれば、事業者決定のための運営権の売却支援業務も増えると思いますので、法案の行方(これから通常国会に提出)を見守っていきたいと思います。
(因みに、浜松市の場合、運営権は20年間25億円で売却されたようです。)


PFIに関連するURL


国土交通省

内閣府

総務省

厚生労働省

文部科学省

   記事一覧







2018年1月4日木曜日

2017年12月28日木曜日

年末年始の休業日のお知らせ



年末年始は、12月29日(金)~1月3日(水)までお休みと
させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、休業期間中のお問合せは電子メールでお願いいたします。


問い合せ先 info@jarec.jp


頂戴した問合せは、2018年1月4日以降にご回答申し上げます。


 【年末】 2017年12月28日 木曜日 午後5時まで

   【年始】 2018年  1月 4日 木曜日午前9時から



2018年が皆様にとって素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り
申し上げます。
今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。



平成30年2月19日開催 一般研修会「インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向」のご案内



一般研修を下記のとおり開催いたします。

シンクタンクから、都心部等においても新築ホテルの供給過多が囁かれるなか、富裕層向けのハイクラスなホテルの不足等も指摘され、ホテルマーケットが混沌としております。
インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向のほか、東京オリンピック・パラリンピックの恩恵を直接的には享受しないと思われる地方の街おこしの視点や不動産有効利用事業として民泊に取り組む場合の留意点、民泊とホテルマーケットの競合・すみ分け等について講演していただく予定です。


開催日時 平成30年2月19日(月) 午後1時30分~午後4時30分(予定)

開催場所   霞が関ナレッジスクエア【会場決定】
     東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 
         霞ヶ関コモンゲート西館奥3階

講義テーマ  「インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向」

≪講演の要旨≫
 訪日客の動向、インバウンドを鍵とする街おこし(東京五輪を一過性のチャンスで終わらせない視点)、供給過多が指摘されるホテルマーケットの動向、民泊の留意点他


講 師   北 村 剛 史 氏  詳細なプロフィールはこちら
      

株式会社日本ホテルアプレイザル 取締役
株式会社ホテル格付け研究所 代表取締役
不動産鑑定士(日本)
MAI(米国不動産鑑定士)
CRE(米国不動産カウンセラー)
FRICS(英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー)

慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント博士後期課程単位取得退学(現研究員)
2000年 ㈱谷澤総合鑑定所に入社、2006年 ホテル旅館専門の不動産鑑定評価会社、「㈱日本ホテルアプレイザル」の設立メンバーとして移籍。2011年  ㈱ホテル格付研究所を設立し、同社代表取締役所長に就任、ホテル旅館格付け基 準及び品質認証基準の研究に着手。現在に至る。

書籍等  
2016年著書 「ホテル・ダイナミクス~個人消費時代に抑えておくべき新たなホテル力学~」他多数執筆


定 員 60名 定員になり次第締め切ります。



≪申込方法及び受講料≫

不動産カウンセラー、個人賛助会員   5,000円  申込みはこちら

不動産戦略アドバイザー、東京都不動産鑑定士協会会員
                      6,000円  申込みはこちら

その他(関係団体会員など)       7,000円    申込みはこちら


FAX送信用申込書

 
PDFファイル
 
不動産カウンセラー・個人賛助会員申込書 
不動産戦略アドバイザー申込書
法人会員申込書
日本賃貸不動産経営官営士協会(日管協)会員申込書


申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。

確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。

質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。

 

 E-mail  info@jarec.jp












 

2017年11月10日金曜日

2017年12月8日(金)開催不動産戦略アドバイザー認定研修及び継続研修会のご案内



第10回不動産戦略アドバイザー認定研修及び第10回継続研修を下記のとおり開催いたします。


開催日時 平成29年12月8日(金) 午前10時30分~午後5時(予定)

開催場所 会 場 霞ヶ関ナレッジスクエア   【会場決定】
        東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番1号 霞ヶ関コモンゲート西館奥3階

第1部  トピック講義 ※この講義のみのお申し込みも受付けております。


講   師 松浦 友哉氏  有限責任監査法人トーマツ
              公認会計士、地方監査会計技能士   
講義テーマ 
 「公的不動産(PRE)を取り巻く課題と取組」
 ~地方自治体のアセットマネジメントと官民連携事業の取組事例~

≪講師プロフィール≫
   平成24年公認会計士登録。
 大手監査法人勤務を経て、平成28年有限責任監査法人トーマツ
 入所。
 前職時代から一貫して中央省庁、地方自治体、独立行政法人、
 国公私立大学、公益法人等の公的機関に対し、会計監査業務の
 ほか、各種調査業務、各種戦略策定業務、各種制度改革対応支
 援業務をはじめとする多数のプロジェクトに従事。
 不動産分野においては、不動産業の会計監査に従事するほか、
 地方自治体のアセットマネジメントや官民連携事業に対する
             各種コンサルティングに主に従事。
≪講演の要旨≫
 地方自治体において公共施設等総合管理計画の策定と新地方公会計の導入が完了し、自治体のアセットと財政状況に関する見える化が進んできたことにより、その課題も明らかになってきた。
 課題の解決に向けて今後地方自治体が実施する取組について、アセットマネジメントと官民連携事業の観点から国の当該取組に対する支援の内容を含めて事例を踏まえて検討するとともに、当該取組に対して不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザーが担う役割について考える。
                                  

第2部 ケーススタディ研修

講   師 村木 信爾 当協会常務理事
課   題 作成次第、申込者へメールで送付(11月30日頃を予定)


≪受講料≫
【継続研修】※この講座の申込はネットからのみとなります。
 不動産戦略アドバイザー(1日研修) 16,000円(昼食付き) 
                    申し込みはこちら (ネットから)
  
【トピック講座のみ受講】
 ※この講座の申込は、ネット以外にもFAXでの申込が可能です。下記の申込書をダウン
  ロードしてご利用ください。                                                  
 ■不動産カウンセラー・個人賛助会員     7,000円 申込みはこちら (ネットから)
    
 ■不動産戦略アドバイザー         8,000円 申込はこちら (ネットから)
           
FAX送信用申込書 
   PDFファイル
   ワードファイル


申込後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。
確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いします。
質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。
 
 E-mail  info@jarec.jp

定 員 40名 定員になり次第締め切ります。